政治

鉄軌道に特例制度を要請へ 県議会6月定例会代表質問

 沖縄県議会6月定例会の代表質問2日目が6日あった。下地明和企画部長は、沖縄本島への鉄軌道導入の進捗(しんちょく)について「特例制度の創設や事業化に向けた取り組みの早期の着手について、国に働き掛けていく必要がある」と述べた。上原章氏(公明)への答弁。県交通政策課の担当者は取材に対し、年内に鉄軌道計画案を策定後、公設民営による「上下分離方式」での事業化を内閣府や国土交通省などに求めていく方針を明らかにした。

 基地内の文化財調査不許可の根拠となっている日米地位協定の環境補足協定について、謝花喜一郎知事公室長は「問題がある。逆に改悪になっている」と述べた。立ち入り申請できるのが返還前7カ月とする補足協定を、県が以前から求めていた3年前からできるよう日米両政府に改めて要請する考えを示した。渡久地修氏(共産)への答弁。

 このほか瑞慶覧功氏(おきなわ)、平良昭一氏(同)が登壇した。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス