【一覧表】自民総裁選　沖縄関連政策アンケート　候補者の回答は？

【東京】27日投開票の自民党総裁選に関して、琉球新報は18日までに、候補者9人を対象に沖縄関連政策についてアンケートを実施した。回答したのは高市早苗経済安保相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、加藤勝信元官房長官、石破茂元幹事長の5人。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設や日米地位協定の改正、一括交付金制度への評価などについて、5人の候補者の回答を紹介する。

高市早苗 経済安保相

①普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設	推進＝沖縄の基地負担の軽減策を一歩一歩着実に進めることが必要であり、その点、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が何よりも重要。また、返還跡地の再開発を政府の責任でしっかり進めることも重要。
②日米地位協定改正の必要性	該当なし＝日本の国益を守るために必要なことであれば相手が同盟国であっても主張をする必要。一方、日米地位協定の改定自体が政治問題化することは避ける必要。実態を改善していくかが重要であり、積極的に取り組む。
③従来の沖縄振興策への評価と今後の在り方	評価する＝県民の所得向上（全国平均の7割。全国最下位）が最大の課題。引き続き、観光や産業振興で「強い沖縄経済」を実現していく。そのためにも、沖縄振興一括交付金の確保とその有効活用を進めていく。
④一括交付金制度の評価と今後の在り方	評価する＝沖縄の特殊性に基因する事業を対象とするソフト・ハード双方に活用可能な使途の自由度の高い交付金。観光や産業振興で「強い沖縄経済」を実現するため、今後も交付金の予算確保とその有効活用を進めていく。
⑤南西諸島への自衛隊配備	賛成＝中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射などを念頭に、南西諸島への自衛隊配備が進められている。安全保障環境が厳しさを増す中において、力による一方的な現状変更を許容しないという強い意志を示すことが必要。

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小林鷹之 前経済安保相

①普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設	推進＝普天間飛行場は危険除去のため早期の全面返還が必要。他方、沖縄は安全保障上、地政学上重要な位置にあり、米海兵隊が即応的・機動的に活動でき、日本のみならず東アジア地域の平和と安全確保に重要な役割を果たすため。
②日米地位協定改正の必要性	該当なし＝地位協定改正を望む自治体の声に真摯に耳を傾け、同時に沖縄を含めた安全保障環境を逃げずに考える。いずれにしても、日米外交の大きな文脈の中で取り組むべき課題
③従来の沖縄振興策への評価と今後の在り方	評価する＝従来の沖縄振興策は必置の特命担当大臣を置くほか、一括交付金制度、高率補助金（9／10等）、各種地域制度・優遇税制、沖縄振興開発金融公庫など評価できるが、必要に応じて更なる充実も検討すべき。
④一括交付金制度の評価と今後の在り方	評価する＝一括交付金制度は沖縄振興を図る強力な手段として期待される制度であり、沖縄県や市町村から高く評価されていると理解。ただし、交付金額が減少傾向にある中、真に必要な事業費はしっかりと積むべき。
⑤南西諸島への自衛隊配備	賛成＝平素から厳しい安全保障環境に即した部隊配置を行い、特に中国を念頭に南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化し部隊を配備することは、抑止効果を高めるものであり極めて重要。

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林芳正 官房長官

①普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設	推進＝辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考える。
②日米地位協定改正の必要性	不必要＝2015年には環境補足協定、17年には軍属に関する補足協定が締結されたところ。手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応していく。
③従来の沖縄振興策への評価と今後の在り方	評価する＝魅力的な観光やリゾート、農林水産物、成長するアジアとの交流、OISTなど沖縄は無限の可能性を持っている。国、県、市町村が連携し強い沖縄経済をつくる。離島や北部の振興、こどもの貧困対策なども更に進める。
④一括交付金制度の評価と今後の在り方	評価する＝沖縄振興一括交付金は、沖縄県や市町村の実情やニーズに即した沖縄振興の取組を、ソフト面、ハード面で展開する上で重要であり、引き続き、しっかりと予算を確保していく。
⑤南西諸島への自衛隊配備	賛成＝我が国が戦後最も厳しい安全保障環境に置かれる中、南西地域を含め我が国の防衛力の強化は、不測の事態を抑止し、国民の安全と平和な暮らしを守り抜くために必要である。

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小泉進次郎 元環境相

～回答なし～

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上川陽子 外相

～回答なし～

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加藤勝信 元官房長官

①普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設	推進＝普天間飛行場の危険性を早急に除去し、全面返還が実現すれば宜野湾市のまちづくりにも貢献します。沖縄の安全保障上の重要性から、辺野古移設が最適な選択です。
②日米地位協定改正の必要性	該当なし＝日米同盟は東アジアの平和に重要であり、在日米軍も重要な役割を果たしています。今後必要に応じてアメリカに働きかけることも考えるべきですが、現時点はその時期ではないと考えます。
③従来の沖縄振興策への評価と今後の在り方	評価する＝特に沖縄が進める“GW2050″等のプロジェクトを全面支援し、基地返還跡地の一体的な利用と那覇空港の機能強化を進め、産業の創出、人材育成、交通網の整備を進め、真に日本をけん引する沖縄の経済発展を目指す。
④一括交付金制度の評価と今後の在り方	評価する＝一括交付金制度は、沖縄が自主的に地域の課題解決や振興策を推進できる重要な制度です。今後は、さらに沖縄の実情に即した柔軟な運用を可能にし、地域経済の自立や振興を強化するために、制度の充実を図るべきです。
⑤南西諸島への自衛隊配備	賛成＝地域の平和と安定を維持するために必要です。特に不安定な国際情勢の中で、沖縄及び日本の領土と主権を守るには、南西諸島において抑止力を強化し迅速に対応できる体制を整備することが重要です。

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河野太郎 デジタル相

～回答なし～

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石破茂 元幹事長

①普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の基地建設	推進＝辺野古への移設は、普天間の危険性除去や沖縄の負担軽減のため、日米合意による現実的な解決策であり、地域の安全保障と抑止力を維持するためにも必要であるが、地元と対話を重ね、丁寧に説明していくことが重要。
②日米地位協定改正の必要性	必要＝日本の地位の強化を主眼とする日米同盟の対称化を進め、同盟の持続性を高めていくとともに、我が国の主権と国民の安全、そして地域住民の生活環境を守るため、地位協定の改定の検討に着手する。
③従来の沖縄振興策への評価と今後の在り方	評価する＝地理的特性や歴史的背景を踏まえ、観光産業の振興など持続可能な経済発展、空港や港湾など交通インフラの充実、OISTへの支援など教育・研究の充実、地域コミュニティの強化など、一層の沖縄振興策の充実に努力。
④一括交付金制度の評価と今後の在り方	評価する＝一括交付金は沖縄の未来を切り開くための重要なツール。予算配分の適正化、透明性・説明責任の強化、地域ニーズの反映など、今後も制度の改善や適正な運用を通じ、沖縄の持続的発展及び住民の生活環境の向上に貢献。
⑤南西諸島への自衛隊配備	賛成＝南西諸島は中国や台湾に近接しており、日本の安全保障上極めて重要な地域。防衛力強化と抑止力向上のため、自衛隊配備は非常に重要。地域住民の理解と協力を得つつ、地域の安全確保と発展の両立を図りながら推進。

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茂木敏充 幹事長

～回答なし～

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