金城 美智子 
沖縄の深刻な子どもの貧困の解消に向けて、県の関係部局でつくる「県子どもの貧困対策推進会議」（議長・翁長雄志知事）が２４日午前、県庁内で開かれ、各部が貧困対策について取り組みを報告した。子ども生活福祉部は、妊娠期から子育て期で切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置に向けて、那覇市、うるま市、沖縄市と導入への検討会を重ねていることを説明した。２０１８年までの設置を目指す。
また、同推進会議の構成員に知事公室長、企画部長など５部長を加え、全庁体制で取り組むことが報告された。
【琉球新報電子版】
