あすにも辺野古工事再開　沖縄県、処分取り消しへ

　米軍普天間飛行場の移設計画に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、２０日に最高裁が県敗訴の判決を出したことを受け、翁長雄志知事は２６日、埋め立て承認取り消し処分を取り消す手続きをする。取り消しの通知文が事業者の沖縄防衛局に届けば、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認の効力が復活する。政府は防衛局に通知が届くのを確認し次第、中断していた埋め立て本体工事を２７日にも再開する。

　工事再開で政府はまず工事海域を取り囲む浮具（フロート）の設置を進める方針。本格的な工事は年明けに再開する考えで、海底掘削（ボーリング）調査、汚濁防止膜の設置に伴うコンクリートブロックの投下などを行う。

　隣接する米軍キャンプ・シュワブ陸上部分でも、年明けには県が建設に反対しているコンクリートプラント（製造機）の建設などに着手する予定で、海上、陸上ともに米軍普天間飛行場の移設作業を本格化させる。

　一方、翁長知事は２０日の最高裁で敗訴したのは埋め立て承認取り消しという手続きに関してだと強調し、今後も「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止するとしている。政府が工事を再開する中、県側がどのように工事を中断させられるかが焦点となる。