志良堂 仁 
東京商工リサーチ沖縄支店は６日、２０１６年県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。昨年１年間の倒産件数は前年比３８・２％減の４２件、負債総額は同５０・３％減の５１億５８００万円で、統計を始めた１９７５年以降、件数、負債総額共に過去最少となった。入域観光客や個人消費の増加による好調な県経済を背景に、公共事業の受注が高水準を維持したことで建設業の倒産件数が抑制されたことなどが影響した。
負債総額が１００億円を下回ったのは７９年の８９億１千万円以来、３７年ぶり２回目。負債総額の内訳は、大型倒産（負債総額１０億円以上）が前年比５０・０％減の１件、大口倒産（同１億円以上１０億円未満）が同４２・８％減の１２件と減少した。大型倒産は昨年４月から９カ月間発生がなく、小規模企業に倒産が集中したことで負債総額は小口化した。
倒産件数は１４年１１月から２６カ月連続で１桁台を記録している。昨年５月から８カ月連続で５件未満で、７月には単月で初めて０件になり低水準で推移する。
業種別では建設業が１５件で最多だが、過去最少を更新した。次いでサービス業８件、製造業と卸売業が５件、小売業４件と続いた。
同支店担当者は「観光や建設関連の景況が堅調な上、金融機関の柔軟な貸し出し姿勢が続いて中小企業の資金繰りが緩和されている。建設業の倒産が５年連続で減少しているのが大きい」と分析。今後の見通しを「那覇空港第２滑走路や西海岸道路の整備など公共事業は高需要にある。倒産が増える要因はほとんどない」と指摘した。
倒産の主な要因は「販売不振」が１５件と最多で、次いで「既往のしわ寄せ」１０件、「放漫経営」９件、「過小資本」５件と続く。販売不振と既往のしわ寄せ、売掛金回収難を合わせた「不況型倒産」は計２５件で全体の６割を占めた。
