県職員の増加率全国一 一括金事業や尖閣警備 前年比229人増


この記事を書いた人 新里 哲

 総務省がこのほど発表した自治体職員数の調査によると、沖縄県は前年比229人(1・0%)増の2万3794人となり、増加率が全国で最も高かった。一般行政職では一括交付金事業などで職員の補充があった。警察職員も、県警によると尖閣諸島の警備強化などの理由で増員された。

 内訳は一般行政職が前年比57人(1・5%)増の3906人で、増減率は全国2位だった。県行政管理課によると、大型MICE施設整備に向けた観光整備課や、アジア経済戦略構想実現のためのアジア経済戦略課、子どもの貧困対策での子ども未来政策室の設置による職員増があった。県立職業能力開発校で職員採用があったことも影響した。

 県警は前年比42人(1・4%)増の2962人で、増減率は全国2位だった。増員は尖閣警備に対応した専従班の設立に充てるとしていた。

 米軍属女性暴行殺人事件を受けた政府による再発防止策の強化を踏まえ、警察官を100人増員する条例案が昨年の県議会11月定例会で可決されたことから、17年度の県警職員はさらに増加する見通しだ。

 教職員は、前年比132人(1・0%)増の1万3957人で、増減率は全国2位。県教育庁学校人事課は、増加の背景を「特別支援教育や少人数学級の推進などに対応するため、教員の定員を増やしている」と説明している。

 ほか病院事業局や企業局などは前年比2人(0・1%)減の2969人だった。

 県内市町村職員の総数は1万2277人で、那覇市が2352人で最も多く、沖縄市の1003人が続いた。最も少なかったのは、渡名喜村の24人だった。