琉球新報社 
沖縄県議会２月定例会が１５日午前、開会し、翁長雄志知事が県政運営方針を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設計画について「辺野古に新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱に全力で取り組んでいく」と強調した。
経済面に関しては「アジアの巨大なマーケットの中心に位置する地理的優位性と沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを生かし、県経済の発展、県民生活の向上につなげていく」と語った。
子どもの貧困対策について「県子どもの貧困対策推進基金を活用し、市町村における子どもの学びと育ちを支援するとともに、国と連携し、子どもの貧困対策支援員の配置や居場所づくりなどに取り組む。県民運動として子どもの貧困問題の解消に向けて取り組む」と表明した。【琉球新報電子版】
