コンター見直し作業の中止求める 嘉手納爆音訴訟原告団


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伊藤晋哉企画部長に要請書を手渡す新川秀清団長=24日午前11時9分、嘉手納町の沖縄防衛局

 【中部】嘉手納爆音訴訟原告団(新川秀清団長)は24日、沖縄防衛局を訪れて米軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図(コンター)見直し作業の中止を求めた。伊藤晋哉企画部長は「区域の見直し状況は言えないが、騒音が住民へ大きな影響があると認識しており、さらなる努力をすべきと考えている」と話した。原告団は、米軍機騒音からの住民の健康保護などを目的にした被害実態調査と環境大臣への航空機騒音にかかる環境基準の見直しも要請した。

 沖縄防衛局は33年ぶりとなるコンターの見直し作業を2016年4月下旬から行っている。調査を3月末までに終え、来年度以後にコンターを見直す方針だが、一部報道などで大幅に縮小される可能性が指摘されている。23日に言い渡された第3次嘉手納爆音訴訟の判決では、1次、2次訴訟で認められなかった座喜味以北を含むうるささ指数(W値)75以上の区域での賠償が認められている。

 新川秀清原告団長は「裁判を通して騒音による健康被害が明らかになった。しっかりと対応してもらいたい」と要望した。

 嘉手納爆音訴訟原告団の神谷誠人弁護士は「昨日の判決が指摘した国の怠慢、嘉手納基地周辺の被害の深刻さ、これが沖縄防衛局を通して防衛省に伝わることが重要だ」と話した。
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