米軍ヘリパッド工事費、4倍増 沖縄・高江 警備、空輸で随意契約か


この記事を書いた人 平良 正
米軍北部訓練場のヘリパッドで離発着訓練をする輸送機オスプレイ=1月

 米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設を巡り、昨年7月に工事を再開して完成した3地区4ヘリパッドの総工費が当初契約額の6億1300万円から4・1倍の25億1627万円に膨れ上がっていたことが分かった。事業者の沖縄防衛局が業者と工事契約後、複数回にわたり工事内容の契約変更をしたため。平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開で得た資料を基に明らかにした。

 「N1」地区と呼ばれるヘリパッドでは総工費が当初契約額の1億8900万円が約6・2倍の11億6499万円、「G」地区は2億520万円が約5・5倍の11億3097万円となった。「H」地区は当初額の2億1880万円から151万円増えた。

 契約変更書類によると、N1地区では第7回の変更契約で警備業務を追加して6億156万円の費用が生じ、続く第8回の変更でヘリコプターによる資材空輸などで3億1946万円を増額した。G地区も警備業務などの追加で2億2726万円、資材空輸などで6億2089万円増えた。

 ヘリパッド建設を巡っては抗議運動が続いたため、防衛局は機動隊員や警備員を配置した。資機材搬入時に抗議運動を避けるため、国内に数機しかない特殊ヘリで重機などを空輸した。

 沖縄防衛局は28日、琉球新報に「工事に反対する方々により長期にわたり物件や車両が放置され、通行が困難な状態が続いていたことから、これに伴い当初計画からの変更が必要となった」と回答した。北上田氏は「当初契約をこれほど増額するのであれば、警備や空輸は別の工事として一般競争入札で発注すべきだ。競争の機会が失われ、言い値での契約になった可能性が高い」と指摘した。