琉球新報社 沖縄県営住宅の入居者募集のしおりに、連帯保証人条件として「年収２００万円以上」などと記載されていた件で、しおりを作成した県土木建築部住宅課は２日、取材に「一例として記載しており必須の条件ではない。記載されている条件を満たさない場合でも生活状況に応じて入居を受け付けている」と述べた。その上で「（しおりの）記述が誤解を招いたかもしれず、反省している」と述べ、７月の募集のしおりから表現を改める考えを示した。
しおりは、連帯保証人の条件として年収や年齢などの指定が赤線で強調されている。条件を満たさない場合に相談に応じるなどの記述はない。入居希望者はしおりを読んで条件に当てはまる連帯保証人を見つけられない場合、応募自体を諦めていた可能性もある。
県住宅課は、県条例の「入居決定者と同程度以上の収入を有する者」の記述をより具体的にするため、２００１年の応募しおりから現在の条件を記載したという。同課によると、障がい者や高齢者らの入居者の上限収入２１万４千円と、それ以外の一般世帯の上限収入１５万８千円の年収を平均した２２３万２千円を元に「同程度の収入」の目安として「年収２００万円」と記載している。
同課は「入居者に連絡が取れなくなった場合や入居者が死亡した場合、連絡を取るために連帯保証人は必要だ」との認識を示した。
