政治

辺野古移設を容認 自民県連、大会で承認

県政奪還などを目指し、ガンバロー三唱で気勢を上げる自民党県連の役員=8日、ロワジールホテル那覇

 自民党県連は8日、那覇市のロワジールホテル那覇で第48回県連大会を開き、名護市辺野古への新基地建設を「容認」することを決めた。県連はこれまで「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求する」としていたが、大会では「普天間飛行場の危険性の除去・早期返還を実現するには、最高裁判決に従い辺野古の代替施設への移設を容認する以外に具体的かつ現実的な方策は見いだせない」とした。
 さらに普天間飛行場の5年以内の運用停止については「辺野古の代替施設への移設作業が順調に進んでいることが前提にあったことは十分に推測できる」とした上で「5年以内の運用停止の実現の見通しはなく、全ては翁長知事の協力のなさからくるものである」として翁長知事を批判した。
 大会ではこのほか、照屋守之会長や中川京貴幹事長、又吉清義総務会長、島袋大政調会長などを再任する役員人事案を承認した。産業の振興や雇用の創出、鉄軌道の導入を含めた公共交通網の構築、地域福祉医療体制の拡充強化などを掲げた7項目の県連政策案を決定した。
 照屋会長はあいさつで「今の沖縄は異常だ。国は親であり、県は子どもだ。今、国と県が対立しているわけではない、子どもが一方的に親、国を批判して対決しており、信頼関係は完全に失われている。それを打開して、まっとうな政治を沖縄につくりたい」と決意表明した。【琉球新報電子版】



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス