慢性腎臓病予防で協定　医療連携、患者の負担減

　【中部】うるま市、沖縄市、中部地区医師会、全国健康保険協会沖縄支部は７日、慢性腎臓病（ＣＫＤ）の発症予防や重症化防止を目的とした病診連携事業に関する協定を締結した。行政と医療機関が連携した同様な事業は那覇市に次いで県内２例目。１０月に本格始動する。事業に登録されたかかりつけ医と腎臓診療医の連携体制を構築し、患者の身体的負担や医療保険者である市や健康保険協会の財政負担の軽減を図る。

　ＣＫＤは、腎臓の働きが健康な人に比べて６割以下に低下した場合などに分類される。国内では成人の８人に１人がＣＫＤと推定され、今後高齢化で対象者の増加が予想される。
　うるま市と沖縄市では、腎臓の状態が悪化して人工透析を受ける患者が増加傾向にある。初期段階での自覚症状がほぼ無いことや、定期検診の受診率の低さなどが要因となっている。２０１５年度の国民健康保険総医療費に占めるＣＫＤの割合は両市とも約１割となっており、全国平均の５・３％を大きく上回った。
　事業名は「ちゅらま～み（腎）プロジェクト」。かかりつけ医と腎臓診療医が連携して治療の方向性を決め、行政と健康保険協会が市民への受診勧奨を担う。
　７日、中部市町村会館で締結式が開かれた。