琉球新報社 
ＪＡおきなわ（大城勉理事長）と県地域ブランド事業共同組合（理事長・長濱徳勝沖縄ハム総合食品社長）は２０日、特産品に地域名を冠して販売できるようになる地域団体商標に「沖縄シークヮーサー」の登録が特許庁から認められたと発表した。県庁で記者会見が開かれ、長濱理事長は「できるだけ多くの企業に商標を使ってもらい、県産ブランドの魅力を広めたい」と意気込みを語った。
認定は４月２８日付。
登録対象となったのは県産シークヮーサーの果実だが、シークヮーサーを原料とした飲料など加工食品も商標を使用できる。原料に県産シークヮーサーを使っていても、他のかんきつ類が混ざる場合は、かんきつ類との差別化を図る観点から「沖縄シークヮーサー」の商標利用は認めない方針だ。
２０日午前、県庁で開かれた記者会見でＪＡおきなわの大城勉理事長は「地域団体商標制度によりシークヮーサー産地や地域産業の保護にもつながる」とあいさつ。長濱理事長は「生産者、加工メーカー、流通業者にとっても大きな喜び。団体商標利用のハードルを下げ、さまざまな用途で活用したい」と思いを語った。【琉球新報電子版】
