琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は２７日、沖縄県内企業の働き方改革に関する調査結果を発表した。働き方改革に「取り組んでいる」と答えた企業は５５・８％と半数以上を占め、取り組み内容では「業務・要員計画、業務内容の見直し」「経営トップがメッセージを発信」の割合が高かった。一方で「フレックスタイム制度の導入」といった急進的な改革の実施は比較的低く、同研究所は「就業規則や制度の改定を伴うような取り組みに関しては実施している企業が少ない」と分析している。
同研究所が働き方改革に関する調査を実施するのは初めて。県内４８４社への聞き取りで実施した。働き方改革に取り組む企業が半数を超える現状について、同研究所は「社会的に労働に関する問題が大きく取り上げられる中で、働き方の改革が各企業に浸透してきている」と総括した。
働き方改革に取り組む企業の割合を業種別で見ると、情報通信サービス業が７６・９％と最も高く、卸売業の６５・２％、医療・福祉が６２・５％、小売業が５８・７％と続いた。一方で建築業は４９・１％、土木業は３０・８％と取り組む企業が半数に満たず、同研究所は「（建築業や土木業は）人手不足の企業が多く、改革にうまく取り組めていないのではないか」と指摘した。
取り組み内容（複数回答）は「業務計画、要員計画、業務内容の見直し」が４４・８％、「経営トップがメッセージを発信」が４２・２％、「ノー残業デーの設定と、その徹底」が１７・４％など。「朝方勤務の導入」は５・２％、「フレックスタイム制度の導入」は３・７％にとどまった。
働き方改革に「取り組んでいない」と答えた企業は４４・２％だった。取り組んでいない理由（複数回答）は「優先順位が低く、手が回らない」（３６・４％）、「必要性を感じない」（２６・６％）、「やり方が分からない」（１８・７％）などがあった。「今はやっていないけど、今後取り組みを検討している」との答えもあった。
