平良 正 昨年１２月の沖縄県名護市安部での米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故を巡り、日米両政府が米軍による事故調査報告書の公表に向けて最終調整していることが２２日、分かった。防衛省が本紙の取材に答えた。報告書の提出期限は９月に延長されており、期限までに提出されるかが注目される。
防衛省は２２日現在、米側から「公表可能な写し」の提供はないとしているが、米側から資料を得ており、日米間で事故調査報告書の公表に向けて調整を進めている。同省は「公表できるよう最終調整している」と明らかにした。
事故原因については、これまでに明らかにされている気象条件などの環境要因や人的要因が複合的に重なって発生したとして、機体の安全性に問題はないと結論付ける見通し。
事故調査報告書を巡り、在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は２２日、北谷町議会からオスプレイの撤去要請を受けた際、名護市安部での墜落事故調査結果について、防衛省に提出している旨の説明をしたという。
墜落事故は昨年１２月１３日に発生し、日本政府は事故から６日後の昨年１２月１９日、日米合意に基づき米側に公表可能な報告書の写しの提供を求めていた。合意では提供要請から６カ月が経過した後は、提供期限が３カ月ごとに更新されるため、９月まで延長されている。
事故調査報告書に関しては、２０１５年８月にうるま市沖の米海軍艦船に米陸軍特殊作戦用ＭＨ６０ヘリが墜落した事故の米軍報告書について、防衛省が再発防止策や詳細の確認のために日本側への提供から４カ月後の今月１７日に概要を一般公表するなど、公開まで時間を要している例がある。
（仲村良太、藤村謙吾）
