教育

高校求人は5年前の4倍 那覇職安調査、人材確保で前倒し傾向

 沖縄労働局の那覇公共職業安定所は31日、沖縄県の恩納村・宜野座村以南の地域で企業から出された7月末時点の本年度新規高卒者求人受理数は前年同期比18・5%増の1802人となったと発表した。5年前の7月末と比べると4倍の水準になっており、同所は「県内企業の好調な業績と人手不足が要因だと推察される。企業はいい人材を確保するため、早めの求人を出している」とみている。

 企業からの求人票受け付けは毎年6月に開始するが、例年は年末年始ごろに件数がピークを迎える。一方、本年度は早期に件数が伸びているという。

 公共職業安定所(ハローワーク)に提出された企業からの求人票は正社員として「就職」する形の雇用を基本とし、ハローワーク窓口や各高校に情報提供される。

 那覇公共職業安定所によると、17年7月末時点の新規高卒者求人件数に占める正社員の求人割合は86・9%で、前年同期と比較して6・8ポイント上昇した。同所は「企業の採用意欲の高まりを反映しており、早期の求人票提出状況は質・量ともに好調だ」としている。



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