与那嶺 明彦 
沖縄労働局の那覇公共職業安定所は３１日、沖縄県の恩納村・宜野座村以南の地域で企業から出された７月末時点の本年度新規高卒者求人受理数は前年同期比１８・５％増の１８０２人となったと発表した。５年前の７月末と比べると４倍の水準になっており、同所は「県内企業の好調な業績と人手不足が要因だと推察される。企業はいい人材を確保するため、早めの求人を出している」とみている。
企業からの求人票受け付けは毎年６月に開始するが、例年は年末年始ごろに件数がピークを迎える。一方、本年度は早期に件数が伸びているという。
公共職業安定所（ハローワーク）に提出された企業からの求人票は正社員として「就職」する形の雇用を基本とし、ハローワーク窓口や各高校に情報提供される。
那覇公共職業安定所によると、１７年７月末時点の新規高卒者求人件数に占める正社員の求人割合は８６・９％で、前年同期と比較して６・８ポイント上昇した。同所は「企業の採用意欲の高まりを反映しており、早期の求人票提出状況は質・量ともに好調だ」としている。
