大城 誠二 従業員数２万８千人を数えるベトナムのＩＴ最大手・ＦＰＴコーポレーションが、沖縄県内にＩＴ人材を育成する４年制大学の設置を検討していることが１５日、分かった。ＦＰＴは７月に国内初のシステム開発拠点として「ＦＰＴ沖縄Ｒ＆Ｄ」を那覇市内に開設し、業容を拡大する方針を示しており、現在注目を集める人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などを担う高度な人材の育成を加速させる。
ＦＰＴのチュオン・ザー・ビン会長が本紙へのインタビューで明らかにした。
ＦＰＴは２００６年からベトナム国内で大学を４カ所で運営している。約２万人の学生が学んでおり、大学運営のノウハウを持つ。
日本での大学設置時期や投資額などの調整はこれからだが、沖縄Ｒ＆Ｄは初年度の従業員３０人から、２０年には５００人規模への拡大を目指している。ビン会長は「最新技術を担う人材は世界的に不足している。規模拡大を見据えると、すぐにでも設置したい」と話し、対応を急ぐ考えを示した。
カリキュラムはシステム開発の現場で役立つスキルの育成を重視する。大学は新設以外にもベトナム本校の分校とするなど複数の案が検討されているとみられる。外国人に対しては日本語を教育するほか、日本人に対しては英語教育を行うなど、世界で活躍できる人材の育成を目指す。
ビン会長は１５日、県庁に翁長雄志知事を訪問し、大学設置の意向を説明した。
文部科学省によると民間で４年制大学を設置するには学校法人の立ち上げが必要になるが、理事や出資先として外国企業を制限する項目はない。ただ、設置認可には学生の確保策や指導内容、教員確保策などを申請時に確認し「申請内容を見て個別に審査することになる」（文科省私学部）としている。
