大城 誠二 琉球大学（大城肇学長）は２４日、軍事利用を直接目的とする研究や、軍事を所管する国内外の公的機関から資金提供を受けた研究を行わないとする「軍事的安全保障研究に関する対応の基本方針」を発表した。
民間資金による研究や、民生用にも使われる「デュアルユース」として区別しにくい研究も、軍事利用の可能性があるものは学内審査を受けることとした。今後審査の規則や委員会の詳細を検討し、年度内にも決定する。同大によると、審査の規則や委員会の設置は全国でも先駆的とみられる。
琉大は２０１５年８月、防衛省が公募を始めた安全保障技術研究推進制度による研究を「差し控えるべき」とする大城学長の考え方を発表し、同制度への応募を事実上禁止してきた。ことし３月には日本学術会議が軍事研究を行わないとする声明を発表し、各大学に軍事的安全保障研究と見なされる研究の適切性を審査する制度を求めたことから、琉大も学内のワーキンググループで検討を重ねてきた。
この答申を受けて学部長らが加わる教育研究評議会、全教員の意見聴取を経て役員会で１１日、決定した。
英文へ→University of the Ryukyus announces policy not to engage in military research
