与那嶺 明彦 
沖縄県那覇市はこのほど、６５歳以上の高齢者を対象に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し結果を公開した。調査結果によると、６５歳以上の市民のうち９割が週に１回以上外出をする一方で、自治会や老人クラブなどの地域活動に「参加しない」と答えた人がいずれも６～８割だった。高齢者と地域とのつながりに課題がある現状が浮き彫りになった。
調査は、２０１８年度から施行される第７期高齢者プランの策定に伴うもので、全国の市町村で実施されている。１６年１１月２４日～１２月１５日に、６５歳以上の市民から無作為に抽出した１万１６００人を対象に実施した。郵送で配布回収し、回収率は５１・８％だった。
調査結果によると、市内で１人暮らしの高齢者は２４・９％（１４９３人）だった。９０歳以上では１人暮らしの割合は３３・６％（４２人）と３割を占めた。１人暮らしの高齢者の割合が高いのは若狭（１８３人、３８・３％）で松尾（１４１人、３１・３％）古波蔵（１４３人、２９・２％）と続いた。
地域活動について、自治会や通り会に「参加していない」と答えた人が最も多く６９・８％だった。老人クラブも「参加していない」とした人が７９・１％で８割に上った。
一方、安心して暮らすために充実してほしいことに「気軽に集まれる場」を選ぶ人が最も多く、人とのつながりを求めていることも明らかになった。
病気の際に看病する人について、配偶者と答えた人が最も多く４８・９％（２４９０人）別居の子が４０・１％（２４１１人）同居の子が２４・９％（１４９８人）だった。
一方、家族や知人以外で相談する相手は「いない」とした人が最も多く３９・３％（２３６３人）医師・看護師が２９・４％（１７６８人）役所が１２・７％（７６４人）だった。
調査した那覇市ちゃーがんじゅう課によると、地域の高齢者の介護予防や介護・看護を地域で実施する地域包括ケアの深化や、けがなどの重度化予防が全国的に求められている。市の担当者は「個人での健康への心掛けや地域のつながりが大事になる。調査結果を基に計画を策定したい」と話した。
