沖縄県行革、質向上へ転換 次期計画素案を承認 本部会議


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 沖縄県の行財政改革推進本部会議(本部長・翁長雄志知事)が20日、県庁であり、2018年度から3年度を期間とする次期計画の素案を了承した。過去7次にわたる行財政改革で無駄の削減には一定のめどが付いたとして、今後は行政運営の「質」を向上する方向性を確認した。計画名も現行の「行財政改革プラン」から「県行政運営プログラム(仮称)」に変える。行政手続きの「削減」などから転換し、行政プロセス全体を見直し、電子化の推進や働き方改革といった手法で「効率」を高めることなどを予定している。

 また新たな計画案では、全ての項目に成果目標を設定する仕組みを導入する。

 計画の内訳は年度ごとに推進状況を検証・公表する「重点実施」が20項目、計画期間全体を通した達成を目指す「進捗(しんちょく)管理」が9項目。沖縄21世紀ビジョンなど別の計画に基づき推進されるものも行財政改革の一環としても進捗を把握する「個別推進項目」が6項目。

 県は今月28日から12月27日まで、県行政管理課のホームページなどからパブリックコメントを募る。意見を反映し、専門家らで構成する懇話会などの意見を踏まえ、年度内に計画を最終決定する。