大城 誠二 
沖縄県都那覇市と沖縄本島中北部地域を結び、交通や物流の「大動脈」として人々の生活を支えている沖縄自動車道。西日本高速道路株式会社（ネクスコ西日本）沖縄高速道路事務所の２０１７年４月から９月の速報値によると、沖縄自動車道の落下物発生件数は約１８３０件に上り、１日当たり１０件ほど発生している計算になる。県外では落下物による死亡事故が発生しており、管理する同社は重大事故を引き起こす可能性があるとして落下物への注意を呼び掛けている。
同社では道路ごとの毎年の落下物件数を公表していないため増減は分からない。だが、同事務所内の集積場には交換用と思われるタイヤや物干しざお、一斗缶などの金属製品や布団、木製の枠、長靴や衣類などの落下物が集められていた。
県外では昨年１０月には、岡山県の中国自動車道上り線で、車線に落ちていた大型車用のタイヤが原因で路肩に避難していた親子が死亡した。県警交通機動隊によると、沖縄自動車道でも１６年には落下物に起因する事故が３７件、１７年も１１月末までに２０件発生している。いずれも物損事故だが、人身事故につながる危険性もあった。
同社によると、沖縄自動車道の通行台数は、２０１４年度が約３３８３万台、１５年度が約３６０１万台、１６年度が３７７４万台。１７年度も４月から１１月末までの８カ月で約２５９１万台と、昨年度を上回るペースで推移している。レンタカーを使って本島中北部地域を訪れる観光客が増加していることなどが通行量を押し上げているとみられる。
ネクスコ西日本九州支社の担当者は、高速道路での落下物について「車両の速度が出ている分、形状や大きさに関係なく落下物の存在そのものが事故につながる危険性がある」と話した。
同社では県警とも連携し、積み荷をしっかりと固定することやカバーを掛けることなどを指導している。一般の車両に対しても、落下物を避けられるように車間距離を空けるように注意喚起している。落下物を発見した際には、道路緊急ダイヤル「♯９９１０」まで通報を呼び掛けている。（沖田有吾）
