琉球新報社 日常的に医療的なケアが必要な１８歳未満の子どもが沖縄県内に１８７人いることが県の調べで分かった。県が昨年１２月、県内４１市町村を調査した。
一方「医療的ケア児」を受け入れている県内の公立・認可保育所は、２０１７年度は４市町５施設で、利用者は５人にとどまる。医療技術の進歩で医療的ケア児は増えているが、受け入れ態勢は十分に整っていないのが現状だ。
県議会文教厚生委員会で金城泰邦氏（公明）、西銘純恵氏（共産）の質問に１９日、県の担当課長が答えた。
医療的ケア児は、たんの吸引、人工呼吸器の装着など日常的に医療的なケアが必要な子ども。１７年度に受け入れている保育所は、豊見城市、うるま市、八重瀬町、金武町の４市町の５施設だった。保育所に看護師が派遣されている。
１８年度は園児の卒園により、３市町３施設で受け入れが予定されている。
調査は、各自治体がそれぞれ障害福祉サービスの利用状況や保健所などで確認し県に報告した。市町村によって把握の仕方が異なっていることなどから、県の担当者は「実際の人数はもっと多いのではないか」と指摘している。
