社会

「知事と協議を」 原告が書面提出 米ジュゴン訴訟 来月結審

米国でジュゴン保護を巡り係争中の訴訟について、記者会見する原告の東恩納琢磨名護市議(左)=11日午後、沖縄県庁

 日米の環境保護団体が、米国防総省に沖縄県の辺野古新基地建設中止を求めた米ジュゴン訴訟で、原告側が11日までに申し立て書面を米サンフランシスコ連邦地裁に提出した。書面では、米国が基地建設に当たり、県知事ら関係者と米国家歴史保存法(NHPA)に基づく協議をしなかったことなどを訴えた。6月28日(現地時間)に公開審理があり、同日結審する見込み。判決は数カ月後に言い渡される。

 原告の真喜志好一さん、東恩納琢磨さんらが11日、県庁で会見し、書面提出を明らかにした。提出は現地時間の4月27日。

 ジュゴン訴訟は2003年の提訴以降、原告適格の有無など手続き面の議論が続いている。原告が訴えたNHPAに基づく米政府の行為について、審理されるのは実質初めて。

 原告が提出した書面は、日本の準備書面に当たる「略式判決申し立て書面」。英文22ページにわたる。裁判所に対し(1)国防総省がジュゴンへの影響を考慮する過程で、原告や関係者を参加させなかったのは違法とすること(2)新基地建設がジュゴンに影響を与えないとする国防総省の調査報告書を無効とすること(3)基地建設業者の基地内への立ち入りを許可しないこと―の3点を求めた。

 原告と被告が2度にわたり裁判所に書面を提出した後、6月28日にサンフランシスコ連邦地裁で審理が開かれる。

 昨年8月、サンフランシスコ第9巡回控訴裁判所(連邦高裁)が一審の判断を破棄し、連邦地裁へ審理を差し戻した。