琉球新報社 
中小企業を支援する沖縄県中小企業再生支援協議会が４日、那覇市の那覇商工会議所で全体会議を開き、２０１７年度の事業実績などを報告した。支援業務部門の相談件数は前年度比９件増の４５件で、５年ぶりに増加に転じた。同協議会は、出張相談会の実施などで経営相談業務をアピールしたことが大きいとみている。再生計画策定支援完了は前年度と同数の１１件となり、３１０人の継続雇用を確保した。会長には那覇商工会議所副会頭の上間優氏（大同火災海上保険社長）が再任された。
同協議会は、中小企業の事業や財務の詳細な調査、分析を行い、再生計画策定を支援する。
１７年度の相談のうち、再生計画策定支援が２３件、資金繰り改善が９件だった。業種別では卸・小売業が１１件、建設業とサービス業がそれぞれ７件だった。
０３年５月に同協議会が業務を開始してから１７年度末までの累計相談件数は１００３件、再生計画策定支援件数は１６３件となった。１３年３月に中小企業金融円滑化法が終了した後も金融機関が柔軟に対応していることや、好調な景気を背景に企業の資金繰りが改善傾向にあることから相談件数は減少傾向にあった。１８年度は、計画策定支援数を１７年度比６件増の１７件を目指すとしている。
事業引継ぎセンター部門では、１７年度の新規１次相談件数が１３７件で、前年度比２３件増となったことなどが報告された。
