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米軍拒否から一転、遺族に補償へ 米軍属女性暴行殺害事件 日米両政府が支払いで合意

米軍属女性暴行殺人事件から2年を前にした遺棄現場=4月26日午後4時41分、恩納村安富祖

 【東京】小野寺五典防衛相は29日、2016年4月にうるま市で発生した米軍属女性暴行殺害事件の遺族補償について「日米両政府が支払うこととした」と明らかにした。同日午前に防衛省であったマティス米国防長官との会談で確認した。

 事件の補償を巡っては、被告が間接雇用であることを理由に、米側が日米地位協定に基づく補償対象ではないとして支払いを拒否していた。日米間で協議が続けられ、事件が与えた社会的影響などを踏まえ、米側が支払いに同意したとみられる。

 補償額については、裁判で確定した賠償額について米側が一定額を支払った上で、不足分は日本政府が見舞金として負担する。【琉球新報電子版】