社会

協議有無巡り対立 原告「県や住民の声聞かず」 米ジュゴン訴訟

 【サンフランシスコ=座波幸代本紙特派員】米ジュゴン訴訟差し戻し審の法廷では張り詰めた雰囲気の中、エドワード・チェン判事がこれまでの申し立て書面による原告、被告それぞれの主張を確認しながら1時間半に渡り、双方に質問を投げ掛けた。

 環境法律保護団体アースジャスティスのサラ・バート弁護士は「国防総省は地域住民、沖縄県との協議を行っていない」と、新基地建設が沖縄のジュゴンに与える影響を同省が考慮していないと指摘。米国内の事例として、ハワイ先住民との協議が要件であると同様に「沖縄でも地域住民との協議が行われるべきだ」と主張した。

 国防総省側の弁護士2人は日本政府や関係機関と協議したと反論。チェン判事が「なぜ関係機関と協議したことを原告側に伝えたり、パブリックコメントを求めたりしなかったのか」と問うと、「日米関係に影響を及ぼす」とこれまでの主張を繰り返した。