琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は１日、２０１７年度の沖縄県内の建築単価を発表した。１平方メートル当たりの単価は、居住用、産業用を含めた全用途で前年度比４・２％（８９００円）増の２２万３４００円となり、１１年度から７年連続で上昇した。ホテルなどの大型の建設が相次ぎ、マンションや戸建て住宅の需要も高水準を保っている中で、職人不足による人件費高騰が主な原因となって単価が上昇したとみられる。県内の建築単価は１１年度との比較では３５％（５万７９００円）上昇している。
上昇幅は１５年度の８・８％、１６年度の９・４％と比べるといくぶん緩やかになった。東京商工リサーチ沖縄支店は「建築需要は根強く、人手不足も続く見込みで当面はこの傾向が続くだろう」と分析した。
居住専用住宅は前年度比２・６％（４９００円）増と５年連続で上昇した。事務所や店舗、工場、倉庫、学校、病院などの産業用建築物は同２・９％（７２００円）増だった。全建築物件の５５・１％を占めた鉄筋コンクリート造（ＲＣ）が同５・３％増の２３万８６００円だった。
県内の建築棟数は、同２・９％増の５７３６棟。住宅は４・６％増の４１８０棟で、木造住宅が同３５・７％増の１０２２棟と伸びた。全体のコストが高い中で、比較的低コストの木造住宅を選ぶ人が増えたと分析している。産業用は前年度比２・９％減少の１３２７棟だった。観光客の増加を受けて「宿泊業・飲食サービス業用」が同１５・３％増加した。
調査は国土交通省が公表している工事費予定額を基に算出している。
