経済

沖縄県産品、タイ販路強化 県内3社、現地企業と連携

タイで県産食材などの販売連携する沖縄物産企業連合の渡久地理取締役(左端)やパントリーK社のチャイヤコーン社長(中央)ら=7日、バンコク(提供)

 沖縄物産企業連合(羽地朝昭社長)、合同会社アンドワン(大畑雅也代表)、BRIDGES(又吉真由美社長)の3社でつくる共同事業体「沖縄コンソーシアム」は、県内外の原材料や食材をタイに輸出する事業を強化する。本年度で2千万円の輸出を目標にする。7日にバンコクで開かれた国際展示会に参加し、タイ国内で食品の製造・卸業を運営する「パントリーK」社と輸入や卸業を手掛ける「Mトランジール」社との連携をアピールした。

 那覇空港の国際物流ハブ機能を活用して、全国の食材や原材料を沖縄に集め、コンソーシアムに参加する3社が輸出する。タイへの販売は複雑な手続きや現地の販売先の確保など課題が多かったが、現地2社との連携で輸出入から販売先の確保まで一貫した商流をつくった。

 今回の展示会には、久米島産の紅イモ粉末や県産黒糖のシロップ、大分県の和牛を出展した。

 沖縄物産企業連合によるとタイから日本への観光客は増加し、健康志向と共に日本食のニーズが高まっているという。格安航空会社(LCC)が那覇―バンコク直行便を就航させていることもあり、タイ国内で沖縄の知名度も今後高まるとみられ、沖縄コンソーシアムを通じて海外への販路拡大を強化する。

 沖縄物産企業連合の渡久地理取締役は「全国のより良い物産や沖縄の農畜水産を沖縄に集約して、県の後押しも受けて東南アジアに近い沖縄からタイに届けたい」と述べた。