経済

県内地価5・0%上昇 伸び率全国一の上昇 住宅地、工業地の上昇率も全国トップ 商業地は2位

住宅地地価の平均変動率(2018年)

 県企画部は18日、今年7月1日時点の県内基準地価の調査結果を発表した。林地を除いた全用途の平均変動率は前年比プラス5・0%で、県内の地価は5年連続で上昇した。上昇幅は前年の2・9%から2・1ポイント拡大しており、全国47都道府県の中で最も高い伸び率となった。

 用途別の平均変動率は住宅地がプラス4・0%、商業地が同7・3%、工業地が同11・0%といずれも前年より上昇幅が拡大する高い伸びを示し、住宅地と工業地の上昇率は全国トップ、商業地は京都府に続く2番目だった。

 全用途の地価の上昇率が5%台の水準を示したのは1983年のプラス5・8%以来、35年ぶり。県内の地価は2013年まで20年連続で下落していたが、14年から上昇に転じた。世帯数の増加が続く全国でも数少ない地域であるほか、海外客を中心に伸びる観光客数、好調な個人消費を受けてホテル建設や県外企業進出の動きも活発となり、地価を押し上げている。

 県企画部は「県内景気の拡大を背景に住宅地や商業地の需要の高まりが見られ、県全体で全用途平均変動率が前年に続いて上昇した」と分析した。

 1平方メートル当たりの最高価格地点は、住宅地が2年連続で那覇市天久2丁目の26万3千円(プラス16・4%)。同地の上昇率は全国でも4番目に高い水準だった。商業地の最高価格地点は那覇市松山1丁目の80万1千円で28年連続となった。

 工業地は調査全5地点で上昇し、中でも「豊見城市豊崎」のプラス28・6%は全国でも最大の上昇率となった。那覇市街や那覇空港とのアクセス性が向上し、物流施設としての需要が工業地価の上昇につながっている。

 基準地価は土地取引価格の指標となり、公共事業用地の適正な取得価格の算定や、相続税や固定資産税評価の目安などに用いられる。県内の調査対象地域は全市町村で、今年の基準地数は前年と同じ279地点(住宅地192、宅地見込地5、商業地73、工業地5、林地4)だった。【琉球新報電子版】



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