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ファクトチェック フェイク監視

一括交付金導入で「候補者関与はうそ」は偽情報 民主政権時に創設

一括交付金の決定を巡る取り組みについてツイッターの書き込みが注目されている(写真と本文は関係ありません)

 県知事選を巡り、沖縄振興一括交付金の導入決定に至る取り組みについて、ある候補者が「直談判で実現にこぎつけた」と記したのに対し、公明党の国会議員が「ゆくさー(うそ)」と指摘し「自公の議員が(中略)政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」と自身の短文投稿サイト・ツイッターに書き込んだ。公明党議員も入った与野党プロジェクトチーム(PT)が「制度の中身を決めた」とするが、一括交付金の制度自体は民主政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設されたもので、与野党PTは翌12年3月に発足し協議しており、正確ではない。

 当時の政権の首相補佐官で、一括交付金も担当した逢坂誠二衆院議員は、19日付の自身のツイッターで「(候補者からも)繰り返し要望を受けた」と導入の経緯を証言している。

 一括交付金に関する候補者の発言は、14日付の本人のフェイスブックに書き込んだ。これに対し公明党議員は9月15日のツイート(つぶやき)で「(候補者の)誇大宣伝がわかりました。彼は、一括交付金制度の中身を決めた平成24(2012)年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議にいませんでした。(中略)中に私がいるので(候補者の)不在は、明らか。(候補者名)ゆくさーです」と書き込んだ。

 さらに同じ15日付で「当時の野党であった自公の議員が、沖縄県の要望を民主党政権に飲ませて、一括交付金制度を作ったのです」と制度策定での自公の成果を強調した。

 一括交付金は、民主党政権で野田佳彦内閣(当時)が2011年12月24日の閣議で決定した沖縄関連予算2937億円のうち、1575億円を使途の自由度を高めた交付金として創設した。当時の仲井真弘多知事も決定を受け「沖縄振興の趣旨を踏まえた交付金が創設され、本県の振興に配慮がなされたと感謝している」と創設に謝意のコメントを出していた。

 逢坂氏は自身のツイッターで「沖縄一括交付金は沖縄県の皆さんから強い要望があった。当時の自民公明の皆さんからは強い批判が多かった」と記した。('18知事選取材班)

 琉球新報は30日投開票の県知事選に関し、インターネット上で出回る情報のファクトチェック(真偽検証)を行うNPO法人「ファクトチェック・イニシアチブ(FIJ)」への参加を表明します。今後も「'18知事選取材班(班長・滝本匠)」が紙面やホームページでフェイク(偽)情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載します。LINE「りゅうちゃんねる」で情報も募ります。