【東京】9月30日の県知事選で玉城デニー氏が当選したことを受け、菅義偉官房長官は1日午前の会見で「辺野古移設問題の原点は米軍普天間飛行場の危険性除去だ」とした上で「政府としては早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考えは変わりはない」と強調した。
玉城新知事との面会については「日程が合えばお会いはしたい」と述べた。
菅長官は辺野古移設が実現すれば「飛行経路が海上となることで安全は格段に向上し、騒音も大幅に軽減され、住宅防音が必要となる世帯は1万数千人からゼロになる」とし、グアムなど海外に移転する事業も進むとした。
「新知事に対しても丁寧に説明するとともに、取り組みの成果を一つ一つ目に見える形で示すことにより県民の理解を得たい」と語った。【琉球新報電子版】