政治

「辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める」 玉城知事が初の所信表明

就任後初の県議会で所信を述べる玉城デニー知事=16日午前、沖縄県議会

 玉城デニー知事の就任後初の県議会となる10月定例会が16日午前、開会した。議案の説明に先立ち、就任あいさつを行った玉城知事は「故翁長雄志前知事は『県民が心を一つにすること』を深く望み、自らの決意がいつも県民と共にあることを命を懸けて私たちに伝え続けてきた。この思いをしっかりと受け継ぎ、全身全霊で県政運営に取り組む」と述べ、前県政が打ち出した「誇りある豊かさ」の実現に向けた県政運営の所信を述べた。

 知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非についても「建白書の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と辺野古新基地阻止の決意を改めて示した。

 また、3年半後に沖縄の日本復帰50年の節目を迎えることを踏まえ「沖縄らしい優しい社会を構築するため、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環を創り上げる」と自立型経済の確立に意欲を示した。

 玉城知事は、新県政が目指す基本的な方向性として「新時代沖縄の到来」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社会の構築」の三つの視点を提示した。

 三つの視点に基づいて展開する諸施策として①海外との経済、文化交流を促進する産学官による「万国津梁会議(仮称)」の新設②持続可能な世界水準の観光都市沖縄に向けた「観光・環境協力税(仮称)」の導入③中学・高校生のバス通学の無料化④母子保健と子育て支援が一体となった子育て世代包括支援センターの全市町村設置⑤基地返還跡地のまちづくりなどに資する社会資本としての鉄軌道の導入-など15の取り組みを公約に掲げた。【琉球新報電子版】