校内清掃、部活動は教師がやる必要ある? 教員の働き方改革に必要なのは…


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 教員の長時間労働など多忙化が問題となる学校現場での「働き方改革」についての講演(主催・県市町村教育委員会連合会)が17日、那覇市のパレット市民劇場で開かれた。講師の文部科学省初等中等教育局財務課課長補佐の鞠子(まりこ)雄志氏は「業務の見直しが大切だ。教員のよりよい職務環境が児童生徒への教育にもよい影響を与える」と語った。

 鞠子氏は「年々学校に課される負担が重くなっている」と指摘した。教員の勤務実態調査(2016年度)で、週当たりの勤務時間40時間を、小学校では平均約17時間、中学校では約23時間も超えていることを指し「過労死ラインとほぼ同等だ」と述べた。

 学校支援に関わる中央教育審議会は17年に「学校以外が担うべき業務」として、登下校の対応や夜間の見回り、学校徴収金の管理を挙げた。「必ずしも教師が担う必要のない業務」に校内清掃、部活動などを挙げた。

鞠子雄志氏

 鞠子氏は「今は全ての業務を学校が担っている。業務を精選して、支援員や事務職員、地域の人材などを活用して負担軽減につなげてほしい」と語った。

 特に部活動に関しては、日本体育協会の調査(14年)で中学校教諭の45・9%が経験のない競技の指導を任されている現状を紹介し「外部指導者の導入を積極的に考えるべきだ」と強調した。

 「小さな積み重ねが負担軽減につながる。児童生徒たちのために何を優先すべきかを考えて、業務の見直しを図ってほしい」と訴えた。