政治

名護市長、辺野古「傍観」 市議会、追及相次ぐ

 【名護】沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事が誕生したことを受け、移設への態度を明確にしない渡具知武豊市長に対し、名護市議会では野党議員からの追及が相次いだ。

 一般質問で「市長は基地問題を国に丸投げしている」「名護市の長としてもっと考えるべきではないか」と指摘した。一方の渡具知市長は「国と県が話し合って解決すべきことだ」「推移を注視していく」と従来の発言を繰り返した。2月の市長選から辺野古移設の賛否を明言しない状態が半年以上続いている。

 10日の一般質問初日、岸本洋平議員が「(北朝鮮問題の緊張緩和など)国際情勢を踏まえ、辺野古への新基地建設が本当に必要なのか」と追及すると、渡具知市長は「国がこれからどうするか、まだ分からない。だから注視する」とかわした。

 移設問題に向き合わない市長の姿勢に、野党は「高見の見物」「責任放棄」と強い表現で批判した。

 辺野古移設に反対する玉城知事が誕生したことを問われると、渡具知市長は「辺野古について私と玉城氏との認識は若干違っている」と述べるも、移設問題については「国と県の動向を注視する」と繰り返した。

 県知事選で示された辺野古反対の民意をどう捉えているかとの質問には「民意も大切だ。また、法治国家なので法律も大切だ」と切り返した。

 今後の新基地建設の行政手続きについては従来通り「法令にのっとって対応する」と答え、国が進める工事に追認する姿勢を示した。

 議会中に「公約」を明言したキャンプ・シュワブのヘリパッド撤去についても野党は疑問視する。野党の大城敬人議員は「移設問題は国と県の問題として明言していない。ヘリパッド撤去は日本と米国の問題だが明言した」とした上で「公約にしたのなら日本政府と米国にきちんと文書で申し入れるべきだ。そうでないとパフォーマンスに過ぎない」と強調した。

 沖縄防衛局は、県の埋め立て承認撤回の効力を止める執行停止を申し立てた。数週間内に工事が再開される見込みだが、渡具知市長は「コメントする立場にない」として、“傍観”する姿勢を崩していない。
 (阪口彩子)



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