政治

県議会、県民投票の必要経費も可決 2018年度補正予算案を賛成多数

県民投票条例や必要経費を含めた2018年度補正予算案について審議する沖縄県議会=26日午前、沖縄県議会

 県議会(新里米吉議長)は26日午前、10月定例会の最終本会議で、県民投票条例案の必要経費5億5139万円を含めた総額約28億9千万円の2018年度補正予算案を与党3会派、維新の会の賛成多数で可決した。

 県民投票条例案は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問うもの。県政与党が提出した選択肢を「賛・否」の2択とする修正案が26日午前、与党の賛成多数で可決され、6カ月以内に県民投票が実施されることになった。県民投票条例案の可決を受け、必要経費を含めた補正予算案についても審議した。

 可決された県民投票条例案では、投票率に関係なく、県民投票の結果が判明次第、知事はその結果を速やかに告示しなければならないと明記している。さらに、最も多くの得票数と獲得した投票結果の投票数が投票資格者の四分の一に達したときは、知事はその結果を「尊重」し、内閣総理大臣と米国大統領に投票結果を通知するとしている。【琉球新報電子版】