土砂投入強行 「共に行動を」玉城知事、呼び掛け 「地方自治の破壊」と国批判


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 「数々の違法行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろに沖縄県民の頭越しに工事を進めることは地方自治を破壊する行為だ」「工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がる」。

 14日正午前、土砂投入を受けた臨時の記者会見で、玉城デニー知事は冷静ながらも厳しい口調で国をただした。

 9月の県知事選で辺野古新基地建設反対を訴え、当選し、米国や東京で工事中止と対話による解決を求めてきた。並行して工事の進め方や手続きの違法性も指摘してきた。それにもかかわらず、強行された土砂投入。玉城知事は「法治国家、民主主義国家としてあるまじき行為だ」と国を強く批判した。「沖縄県民、全国民の皆さまには、このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心にとどめていただきたい。共に声を上げ行動しよう」と呼び掛けた。

 10分余りの短い会見。記者らから「このような結果になり今後提訴するのか」などと問われた。事前に準備したコメント文に時折目を落としながら記者を正視した玉城知事は「国のやり方は絶対に認めることはできない。あらゆる手段を講じていく」と述べるにとどめた。

 午後も知事室には慌ただしく担当課の職員らが出入りした。今後の対応について、就業時間を過ぎても調整は続き、知事は午後7時前に退庁した。