社会

軍属範囲見直し 地位協定対象外10人 女性殺害受け米報告

 【東京】外務省は25日、2018年10月末時点の国内の軍属が1万1857人だったと発表した。そのうち、米政府が直接雇用していない「請負業者(コントラクター)」の従業員は2224人で、日米地位協定の補足協定に基づく軍属の範囲見直しで要件を満たさない可能性のある従業員が10人確認された。軍属の人数は17年10月末時点から約4800人以上増えているが、外務省によると基地内の商業施設などで働く職員数が米側の報告から漏れていたためだという。

 軍属補足協定は16年4月に県内であった米軍属女性暴行殺害事件で、当時軍属だった男が逮捕されたことを受け日米両政府が17年1月に締結した。これにより米側は「軍属」の範囲や基準を見直し、最終的な結果を2年以内に報告することとしていた。

 17年10月時点の軍属数は7048人、うちコントラクターの従業員は2341人だった。外務省によると、増加分は基地内のPXといった商業施設や食堂など、日米地位協定15条に基づく機関の職員数が17年10月までの集計に反映されていなかったことによるものだという。