琉球新報社 
沖縄総合事務局は28日、職場以外の場所で業務する「テレワーク」の県内誘致に向けた実証実験の調査結果を発表した。県内のサテライトオフィスで長期間のテレワークに参加した県外企業社員のうち、6割近くが再び利用したいと回答した。テレワークの長期滞在は一般の観光客よりも消費単価が高いことも明らかになった。
沖縄総合事務局は県外企業のテレワークを県内に誘致するため、9月から11月にかけて受け入れの実証実験をした。県外企業8社の社員が名護市内のマンションに2週間ほど滞在し、テレワークを実践した。沖縄のサテライトオフィスを再び利用したいか訪ねたところ、「利用したい」という答えが63・6％あった。沖縄のオフィスを他の人に「勧めたい」との回答は59・1％あった。「利用しない」や「勧めないと思う」との回答はなかった。
実験参加で感じられた効果（複数回答）で最も多かったのは「出勤時間の短縮・効率化」の81・8％で、「心身のリフレッシュ」と「余暇・休暇の過ごし方」がそれぞれ72・7％あった。サテライトオフィスで感じた課題については「自己管理能力」や「社員間のコミュニケーション」などがあった。
実験参加者の平均滞在日数は10・6日で、平均の消費単価は11万8445円だった。2017年度の県内観光客は平均滞在日数3・68日、平均消費単価が7万2853円で、テレワークが滞在期間、消費額ともに上回った。
実証実験の調査結果は28日に那覇市の沖縄総合事務局で開かれたテレワーク誘致調査事業検討委員会で報告された。委員からは「沖縄にはテレワーク受け入れの可能性がある。経済的な効果も大きい」と指摘する意見が上がった。
