辺野古、熱く議論　県民投票フォーラム　投開票まで１週間　「未来へ１票を」

　辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票まで17日で１週間となった。琉球新報社は16日、県民投票への関心を高めるため那覇市の琉球新報ホールで「未来決める１票『２・24県民投票』フォーラム」を開いた。約１５０人が来場し、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表の報告や前泊博盛沖縄国際大学教授の論点整理、登壇者４氏の討論に聞き入った。民主主義や負担軽減の議論を通し、沖縄の将来を考え１票を投じることの大切さを確認した。

　登壇したのは嘉陽宗一郎氏（リアンズグループＣＥＯ付秘書）、多嘉山侑三氏（うちなーありんくりんＴＶ主宰）、知念ウシ氏（ライター）、屋良栄作氏（前那覇市議）の４人。

　辺野古移設に賛成の立場を示した嘉陽氏は「ゼロベースで検討され、『辺野古が唯一』との結論に至った。辺野古に基地が造られた後に段階的に米軍基地をどう減らしていくか、現実的なロードマップを作ることが大事だ」と述べた。屋良氏は「政府は威信を懸けて辺野古を造るはずで、工事阻止は厳しい。県益のために軍民共用などいかに県民の財産にしていくかを考える必要がある」と提起した。

　一方、反対の立場から知念氏は「県内移設は沖縄の負担軽減にならない。代替施設が必要なら本土に移すべきだ。軟弱地盤対策で当初予算の12倍になる予算は教育や貧困問題に使ってほしい」と訴えた。多嘉山氏は「辺野古は滑走路が短いため、那覇空港滑走路の使用など八つの条件を満たさなければ返還されない。米軍用施設として整備予定の県外の航空自衛隊基地に移設した方がいい」と提案した。

　元山氏は「県民投票後の一人一人のアクションが大切だ。記憶と歴史に残る県民投票にしよう」と呼び掛けた。前泊教授は「県民投票の結果を無視するようでは日本は民主主義国家とは言えない」と指摘した。