政治

「辺野古移設固執で普天間の危険性放置は許されない」 新基地建設断念を求める県民大会

「民意は示された」のプラカードを掲げ新基地建設工事の即時中止などを訴える参加者=16日午後、那覇市の那覇新都心公園

 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の主催する「土砂投入を許さない! ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地断念を求める3・16県民大会」が16日午後2時から、那覇市おもろまちの那覇新都心公園で開かれた。主催者発表で1万人が参加した。

 辺野古埋め立て反対が投票者の7割を超えた2月24日の県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の断念と米軍普天間飛行場を即時運用停止するよう日米両政府に求める大会決議を採択した。県民大会に合わせて東京でも同時刻に集会が催された。

 昨年12月に辺野古沿岸への土砂投入に踏み切った沖縄防衛局は、今月25日にも新たな埋め立て区域に土砂投入を開始すると県に通告しており、オール沖縄会議は大会決議を携えて政府要請行動を展開することや、25日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で拡大抗議行動を実施する活動方針を示し、引き続きの結集を呼び掛けた。大会では参加者全員で「土砂投入をやめろ」「民意は示された」のメッセージボードを掲げて埋め立て工事の即時停止を訴えた。

 下地島空港ターミナル完成式典参加のため宮古島出張中の玉城デニー知事のあいさつを代読した謝花喜一郎副知事は「辺野古移設に反対の民意は過去2回の県知事選など一連の選挙でも示されてきたが、辺野古埋め立てに絞った投票で民意が示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある。民主主義国家の我が国において直接示された結果は重く、何よりも尊重されなけれならない」と述べ、県民投票に関わらず埋め立て工事を続行する政府を厳しく批判した。

 さらに「軟弱地盤は深く存在することが判明し、完成しても基地の下では地盤沈下が続く。政府が辺野古移設に固執することによって、普天間の危険性が放置されることは許されるものではない。県民の民意、思いを尊重し、日米両政府が断念するまで揺らぐことなく闘い続ける」と玉城県政の姿勢を示した。

 大会会決議は「政府は2月24日の県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」とし、埋め立て土砂の完全撤去、オスプレイ配備の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去も求めた。宛先は首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、米国大統領、駐日米国大使。 【琉球新報電子版】



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