社会

接近禁止中の容疑者に外泊許可 米軍は沖縄県警に伝えず 北谷女性殺害 情報共有に課題

 沖縄県北谷町桑江のアパートで在沖海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)が住人の女性を殺害し、自殺した事件で、米軍が事件前に同容疑者に外泊許可を出していたことを県警に伝えていなかったことが分かった。22日の県議会米軍基地関係特別委員会で県警の島袋令刑事部長が明らかにした。同委員会では県警と米軍捜査機関の情報共有の場を定期的に開催することを求める声が相次いだ。

 米軍は1月末、被害女性による性的被害の訴えに基づき、同容疑者に対して女性への接近や連絡を禁止する軍事保護命令(MPO)を出していた。それにもかかわらず米軍は事件前に外出許可を与えていた。県警も1月末に米憲兵隊(MP)から通報を受け、女性をDVやストーカー事案の保護対象者に指定し、定期的に近況を確認していた。

 島袋刑事部長は、米捜査機関との情報交換について「各署レベル、県警本部の方で一般的な情報交換は不定期的に持っている」と述べた。MPOについては「米側から積極的にではないが、(日米の担当者間で)『どういう措置をしているか』とのやり取りの中で把握した」とした。

 委員からは「不定期的ではなくて、定期的にやるべきだ」(山川典二委員)「捜査機関だけでなく、県知事公室の人間も加えていくべきだ」(宮城一郎委員)との指摘が相次いだ。

 島袋刑事部長は「情報共有の機会を設けることを検討しないといけないが、範囲はすり合わせが必要だと思う」と述べた。