政治

「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案  中国副首相も賛同 定例会見で明言

定例会見で辺野古新基地建設を巡る政府の新たな動きについて批判する玉城デニー知事=26日、県庁

 玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16~19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。

 巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。

 また米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に関し沖縄防衛局が本部港塩川地区から埋め立て用の土砂の搬出を開始したことについて「県民投票や衆院3区補欠選挙で示された民意を一切無視して工事を強行しており、民主主義を踏みにじるものだ」と批判した。

 さらに北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件に対しては「米軍側の管理が適切だったのか疑問を持たざるを得ない」と指摘。その上で米軍が事件当初、被疑者の居住場所を公表しなかったことについては「県民の安心安全のため、基地外にどれだけ米軍関係者が住んでいるかなどの資料の提供を求めたい」と述べ、基地外に住む米軍関係者数などについて米側に情報提供を求める考えを示した。

 元号が令和に変わることについては「平成は戦争のない時代で、沖縄の経済は良い形で推移してきた。令和の時代は沖縄の伸びしろを伸ばしていくために、平和の緩衝地帯として恒久平和を発信していく」と語った。



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