政治

基地上空は原則同意 立憲民主党が報道ドローンで修正案

 【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に防衛関係施設を追加するドローン規制法改正案について、野党の立憲民主党は9日、報道機関の飛行申請に対し防衛施設管理者が同意するよう盛り込んだ修正案を国会へ提出することを決めた。

 修正案では報道機関などが同意を求めた場合、防衛関係施設の管理者は「施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ない場合を除き、当該同意をしなければならない」と規定した。報道機関の申請を防衛関係施設管理者が断る際の制約を明文化した。

 法案は自衛隊や米軍基地上空を飛行禁止施設に指定することで取材活動を大きく制限し、国民の知る権利の侵害につながることが指摘されており、その懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがある。ただ、同改正案が通過した衆院同様、参院でも与党が過半数を占めており、立憲民主党の修正案が可決されるのは厳しい見通し。

 自衛官が排除措置を取れる範囲を、防衛関係施設の敷地内とその上空に限定することも盛り込んだ。

 逢坂誠二政調会長は衆院の審査で改正案に反対した経緯を踏まえ「(参院送付後に修正案を出すのは)イレギュラーな対応だが、われわれの考えをクリアにしたいと考えた」と話した。