「ドナー休暇」知っていますか？　骨髄バンクが企業に導入呼び掛け

　日本骨髄バンクは、骨髄や末梢血幹細胞を患者に提供しやすい環境を目指して、ドナーの検査や入院などに要する日数を勤務先が特別休暇として認める制度「ドナー休暇制度」の普及を呼び掛けている。現在、全国では360を超える企業・団体が制度を導入。沖縄県内では3機関が取り入れている。

　骨髄バンクの喜田芳之さんと県骨髄バンクを支援する会代表の上江洲富夫さんは13日、那覇市泉崎の琉球新報社を訪れ企業への導入が広がるよう制度をPRした。

　ドナーが患者に骨髄や末梢血幹細胞を提供する際、事前事後の健康診断や家族同席の同意面談を含め約10日間の通院や入院が必要になる。国内でドナーが見つかる患者は9割を超えるものの、実際に移植を受けられる人は6割に及ばない。原因の半数近くが「仕事が休めない」と提供を断念する人が多いことだという。

　喜田さんは「ドナーが見つかっても移植までたどり着かないケースが多い。登録者を増やすだけでなく提供しやすい環境を整備していきたい」と話した。