社会

ドローン規制「基地隠す」 那覇 200人集会、改廃要求

「ドローン規制法と沖縄の基地」緊急集会で講演する奥間政則さん=26日午後、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館

 米軍基地上空などでの小型無人機(ドローン)の飛行区域を制限する改正ドローン法が成立し、来月13日から施行されるのを受け、ドローンによる基地の監視を続ける市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」は26日、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館で「ドローン規制法と沖縄の基地」と題した緊急集会を開いた。名護市辺野古沖の新基地建設予定地などでドローンによる監視を続けてきた土木技師の奥間政則さんらが講演し、法案の問題点を指摘。改廃を求める決議を採択したほか、弁護団の結成を呼び掛けた。

 会場には県民ら約200人が集まった。奥間さんは昨年4月からドローンで撮影した辺野古沖の新基地建設現場の写真を示しながら、濁水の流出など工事による環境破壊の実情を訴えた。

 その上で「ドローンによる監視で不正工事の実態が明らかになった。法案の施行を急いだのは、こうした不都合な実態を覆い隠すためだ」と指摘した。

 仲松正人弁護士は、法律に「報道の自由」「国民の知る権利」の保障が明示されていない点などを問題視し「国が法律を恣意(しい)的に運用する恐れもある」と危機感を示した。

 集会では、「報道の自由」「国民の知る権利」を制限しないように法律を改廃するよう防衛省に要請する決議を採択した。「法律施行後にドローンによる監視活動を行えば、逮捕されてしまう恐れもある」(仲松さん)として弁護団の結成も呼び掛けた。