社会

街頭シール投票で反対が8割 辺野古新基地建設続行に全国でもノーの声

辺野古新基地建設続行の賛否を問う街頭シール投票に参加する市民ら=4月14日、千葉県千葉市

 【東京】学識経験者などでつくる辺野古米軍基地全国投票の会の野田隆三郎代表(岡山大名誉教授)らが29日、東京都の衆院議員会館内で会見し、5月末までに全国で実施した辺野古新基地建設続行の賛否を問う街頭投票で反対が約8割に上ったとの結果を発表した。結果を受けて辺野古新基地建設の即時中止を求める要望書を、安倍晋三首相と衆参全国会議員に送った。

 街頭投票は3月15日~5月20日、会の呼び掛けに応じた東京や埼玉、愛知、大阪、鳥取、山口など11都道府県31カ所で実施した。2169人が投票し、反対が79・6%の1727人、賛成が7・2%の156人、「わからない」が13・2%の286人だった。

 全国投票の会は10年以上、憲法9条改定や特定秘密保護法などの賛否を問う全国投票を実施している。2010年には普天間飛行場の移設先を問う投票を14都道府県28カ所で行い、4446人が投票した。最多が「国内のどこにもつくらない」(64・6%)で、次いで「沖縄以外の国内」(11・6%)、「沖縄県内」(9・8%)、「わからない」(14・0%)だった。

 野田代表は「沖縄の意思は県民投票でも示されているのに、政府は無視して工事を強行して民主主義の破壊だ。本土の住民がどう考えているのか街頭投票で調べた。沖縄だけの問題ではなく日本全体の問題だ」と投票の経緯を説明した。【琉球新報電子版】



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