沖縄県「待機児童ゼロ厳しい」　那覇市で昨年度より増、対策見直しへ

　沖縄県那覇市の城間幹子市長は30日、同市で開かれた県子ども・子育て会議で、4月1日時点で待機児童が解消されていないことを明かし「来年度以降も施設整備を実施していかないといけないのが現状だ」と述べた。県は「県子ども・子育て支援事業支援計画」で2019年度末までの待機児童ゼロを目指しているが、達成は厳しい見通しだ。

　市によると、4月1日時点の速報値は17年度の200人、18年度の138人より多かった。担当者は「県経済が好調で働きに出る人が増え、申込数が予想を上回った」と話し、今後、保育を必要とする人数を把握し提供の方策を見直していく考えを示した。

　30日の会議で県が第2期計画の骨子案を示した。計画は子どもや子育て支援の県の基本方針を定めており、第2期は20年度から5年間を計画期間とする。骨子案には教育と福祉の連携を強化することや、人工呼吸器などを日常的に使用する「医療的ケア児」の支援体制を整備すること、虐待防止対策として児童相談所や自治体の情報共有の徹底を明記することなどが盛り込まれた。ことし中に第2期計画の素案をとりまとめてパブリックコメントを実施し、来年3月までに決定する。