琉球新報社 
今年10月の消費税率10％への引き上げを控え、沖縄本島で路線バスを運行する琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バスの4社は31日までに、増税分を運賃に転嫁するための変更認可申請を沖縄総合事務局に提出した。各社とも琉球新報の取材に申請書の提出を明らかにした上で、具体的な申請内容については「調整中のため現時点では公表できない」としている。
国土交通省は改定額や輸送人員の見込みなど申請の内容を精査した上で、運賃改定の認可について「8月下旬をめどに行う」としている。実際に運賃を改定するのは消費税率引き上げの10月1日以降となる。
国交省が3月12日付で通知した文書「消費税率引き上げに伴う乗合バス運賃・料金改定の取り扱いについて」によると、運賃を変更する場合は原則5月31日までに国に申請することになっていた。 （外間愛也）
