琉球新報社 
部品が落下したCH53ヘリは沖縄国際大学に墜落し、高江の民間地にも不時着・炎上した。最近では普天間第二小に窓が落下したことも記憶に新しく、事故が続いている。
米国はオバマ前政権下、軍事予算が削減された。それにより後継機への更新や部品整備などに遅れが出ている。
また北朝鮮情勢に波風が立ち、米軍の訓練が激しくなると事故が多発する傾向にある。過剰な訓練の中で、ケアレスミスが生じ、事故につながるという悪循環に陥っている。
老朽化などで使用してはいけない機種が飛行している可能性もある。老朽化や整備不良の機体をだましだまし使っている状態では、今後さらに大きな事故につながる。
本来、事故当事者に事故原因を究明させるのはあり得ないことだ。日本側が原因解明や再発防止に至るまで、今回の事故に徹底して関われるかが鍵となる。政府は毅然（きぜん）とした態度で対応していほしい。
県民は相次ぐ部品落下事故に慣れることなく、もっと怒るべきだ。県は政府に主権国家としての姿勢を追及し、米側に直接抗議するなど、全国的な論議に発展させる必要がある。
（前泊博盛、沖縄国際大学教授）
