社会

SNSを使って県外から大麻郵送も 外国製のアプリで投稿者の特定難しく 沖縄・高校生ら大麻摘発

 沖縄県警が高校生5人(2人は事件当時)を含む少年10人を大麻取締法違反容疑で摘発した事件のうち、少年ら12人に大麻が渡った事案では、流通の発端となった高校生が会員制交流サイト(SNS)を使って大麻を購入し、県外から郵送で受け取っていたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。その後、この高校生自らもSNSを使って県内の他の高校生ら7人に大麻を販売した。SNSで大麻を入手しやすく、簡単に拡散できる環境が浮き彫りになった。

 短文投稿サイト「ツイッター」では、大麻の取引をうかがわせるやりとりが日常的に行われている。隠語を使って沖縄で大麻の密売をする者を探しているような投稿が5日にもあった。アカウントには、関西から大麻を郵送できることがほのめかされていた。購入希望者には、通信内容を暗号化する海外製のアプリでメッセージを送るよう求めていた。

 捜査関係者は「外国製のアプリを使うと投稿者の特定が難しく、捜査が難航する場合がある」と説明し、SNSの普及が捜査の障壁になっていることを挙げた。

 県警は6日、高校生を含む少年少女が関わった六つの大麻関連事案を発表。計23人が関わったが、それぞれの事案は直接関係していないとしている。